健康経営サポート事業
国の補助金制度を活用した
理学療法士による運動指導導入で
社員の健康増進をしませんか?
令和 6年 5月 7日、厚生労働省から、中小企業の社員の健康増進を目的とした、エイジフレンドリー補助金が発表され、申請受付が始まりました。
この補助金は、労働者の転倒防止や腰痛予防のため、理学療法士などの専門家による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び運動指導等に要する費用の4分の3、最大100万円を給付するものです。
健康経営のために運動指導の導入をご検討中の企業様向けに、導入するメリットや、エイジフレンドリー補助金の概要、理学療法士が提供できる事業内容を解説していきます。
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健康経営が企業にもたらすメリット
1. 業績向上や組織としての価値向上につながる
健康経営のメリットの一つとして、業績向上や組織としての価値向上につながる点が挙げられます。
高齢社員を含む全社員が働きやすい健康状態を整えることができます。これにより、社員のモチベーションやパフォーマンスが向上し、全体の業績向上に寄与します。また、多様な年齢層の人材が活躍することで組織の知識や経験が豊富になり、イノベーションやクリエイティビティが促進されます。その結果、組織としての価値向上につながるだけでなく、取引先や顧客からの信頼も厚くなり、競争優位性を確立することができます。
2. 健康経営による企業イメージのUP
健康経営を推進することで、社員の健康管理や生活の質向上を支援する取り組みを行うことができます。健康経営の実践により、社員の健康状態が改善され、労働生産性の向上や医療費の削減が期待されます。加えて、健康を重視する企業文化は外部からの評価を高め、企業のイメージアップにつながります。特に、健康に配慮した企業として社会的責任を果たしていることが評価され、潜在的な顧客や投資家からの信頼も向上することで、長期的なビジネスの持続性を確保することができます。
3. 働きやすい環境整備により優秀な人材確保
従業員の健康維持に配慮し、働きやすい環境を整えることは、優秀な人材の確保と定着に大きな効果をもたらします。これにより、求職者からの応募が増えるだけでなく、現在勤務している社員の満足度も向上し、優秀な人材が流出するリスクを低減します。また、働きやすい環境は社員のモチベーション向上にも寄与し、結果として高い生産性を維持することができます。そのため、長期的に見て企業の成長と競争力強化に大きなメリットをもたらします。
2024年度新設エイジフレインドリー補助金
エイジフレンドリー補助金は、高齢労働者の職場環境を改善し、働きやすさを向上させることを目的として政府が提供する補助金です。特に、高齢化が進む社会において、長く健康で働ける環境を整えることが求められています。
2024年度から、年齢に関係なく運動指導を受けられる、「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」が新設されました。
高齢労働者は転倒や腰痛などのリスクが高いため、これらの問題を未然に防ぐことが非常に重要です。転倒や腰痛は一度発生すると、長期的な療養や復職困難になる可能性が高く、結果的に会社にも大きな負担をかけてしまいます。そのため、予防対策を講じることが不可欠です。
このコースでは、専門のスポーツトレーナーや理学療法士が指導を行い、転倒防止や腰痛予防のための運動プログラムを提供します。具体的な内容としては以下のようなものがあります:
1. ストレッチングと柔軟性向上:日常生活で取り入れやすい簡単なストレッチ運動を教えます。これにより、筋肉や関節の柔軟性が向上し、転倒リスクを減少させます。
2. 体幹トレーニング:体幹筋を強化する運動を指導します。体幹の筋力が強くなることで、腰痛の予防に役立ちます。
3. バランストレーニング:バランス感覚を鍛える運動を取り入れ、転倒リスクを軽減します。
4. 正しい姿勢と動作の指導:日常生活や職場での動作において、腰に負担のかからない正しい姿勢や動作を学びます。
このコースを利用することで、企業には多くのメリットがあります:
– 従業員の健康維持・向上:従業員が健康で長く働けることは、企業にとって非常に大きな資産です。
– 生産性の向上:健康な従業員は効率よく仕事を進め、結果として生産性が向上します。
– 医療費の削減:従業員の健康問題が減少することで、企業が負担する医療費や休暇費用の削減が期待できます。
– 職場環境の改善:健康への配慮は従業員からの信頼を獲得し、職場の雰囲気を良くします。
エイジフレンドリー補助金は、厚生労働省の公式ウェブサイトから申請手続きが可能で、応募に必要な書類や手続きの詳細が記載されています。
理学療法士を一言でいうならば動作の専門家です。
寝返る、起き上がる、立ち上がる、歩くなどの日常生活を行う上で基本となる動作の改善を目指します。
関節 可動域の拡大、筋力強化、麻痺の回復、痛みの軽減など運動機能に直接働きかける治療法から、
動作練習、歩行練習などの能力向上を目指す治療法まで、
動作改善に必要な技術を用いて、日常生活の自立を目指します。
理学療法士は国家資格であり、免許を持った人でなければ名乗ることができません。
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